昨日の日経朝刊によるとイギリスの法人税率が30%から28%に引き下げられるそうだ。狙いとしては１）起業・対英直接投資を促し、２）企業の国外流出を防止するとのこと*1。なるほどねー。企業の側からすれば税金って一つのコストにすぎないから同じだけの税引き前利益が得られる異なる２つの国があれば、税率が低い国に投資するのは当たり前。税率が変われば企業価値への影響も多大だ。さくっとDCF法で計算してみたら税率が10%違うとNPVへのインパクトは15%前後*2とかなりでかい。EUなんかだと企業の国外流出というのはそれだけあり得る話なんだろう。おとなりのアイルランドなんて法人税率12.5%だしね*3。
翻って日本はというと、実効法人税率40%程度と世界でも最も高い先進国の一つ。某共○党なんかは日本の政治を大企業優先だと叫ぶけれど、全然そんな事はない。企業の国際競争力ということを考えると、これってかなり問題だと思う。サンスターがMBOを実施して非上場化、さらにスイスに本社機能を移転、持ち株会社を作って世界中の子会社を傘下に置く構造に変わるらしいけど、この意図はなんだろう？スイスも法人税率が１０％程度と非常に企業にとって魅力的な国。サンスターの本社機能移転の理由に仮にTax上の理由があるのなら*4、企業の国外流出というのはあながち杞憂ではなくなるのかもしれない。
